林野火災警報制度と、forentaの安全への取り組みについて
近年、気候条件の変化などにより、
森林火災のリスクが高まる時期や状況が増えています。
こうした背景を受け、2026年1月1日より
「林野火災注意報・警報制度」
が全国の自治体で運用が始まりました。
林野火災警報制度とは？
乾燥や強風などの条件が重なり、森林火災が発生しやすい状況を事前に知らせることで、火災を未然に防ぐことを目的とした制度
forentaでは、この制度の開始を受け、林野火災警報制度を前提とした運営ルールを制定しました。
🟡 林野火災注意報が発表された場合
エリアの利用：可能
火の使用ルール：一部制限あり
❌ 焚き火・直火など、火が露出する使い方
⭕️ ストーブ・コンロなど、火が囲われた器具
火災リスクが高まり始めている段階のため、
火が直接外気に触れる使用方法は禁止し、
管理された火器のみ使用可能としています。
🔴 林野火災警報が発表された場合
エリアの利用：可能
火の使用ルール：全面禁止
❌ 焚き火・直火
❌ ストーブ・コンロ → 火を使用する行為はすべて禁止
この段階は、自治体により
火の使用が法的に制限される危険な状態です。
forentaでは、制度に従い火の使用を全面的に禁止します。
林野火災警報が発令された場合を最も危険度の高い状況と捉え、
特別な注意喚起と対応を行っています。林野火災警報が発令された際は、
SNS等を通じて利用者さまへ注意喚起を行います。
⚠ ルールを違反した場合について
林野火災警報発令中に、火の使用禁止を守らなかった場合、
以下の責任が生じる可能性があります。
① forenta利用規約に基づく責任山火事や延焼等が発生した場合
損害賠償責任を負う可能性があります。
② 法律に基づく罰則 林野火災警報下での火の使用は消防法により違反行為とされ30万円以下の罰金または拘留が科される場合があります。
forentaにとって、森は単なる「場所」ではなく、
社会全体で共有する大切な「財産」です。
だからこそ、制度に基づいた判断と、責任ある運営を続けていきます。
誰もが安心して森を楽しめるよう、forentaは今後も安全対策を徹底していきます。